①赤ちゃんのいる生活に慣れるように援助すること、
②母親自身のセルフケアができるように支援すること、
③母親の仲間づくりと地域の子育ての情報を提供すること、
④育児不安やうつ傾向などのメンタル状態や児童虐待のリスクに早期に気づくこと、
などを目的に開始されました。

2015年妊娠・出産包括支援事業の実施を受けて、2017年改正母子保健法が施行され、子育て世代包括支援センターを設置することが市区町村の努力義務とされ、産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドラインが作成されました。
2020年度には全国の多くの自治体で産後ケア支援システムが構築されています。しかし、産後ケア施設間の連携はなく、それぞれの施設が独自のケア内容と事業運営により各自治体のファミリー・サポート・センター事業に協力しているのが実情です。
そこで、産後ケア施設がケアの質の向上やケア事業運営の健全化など、情報交換の場が必要であるとされ、日本産後ケア施設連絡協議会が設立されることになりました。全国の産後ケア施設の皆様には、それぞれの地域自治体の「切れ目のない子育て支援体制」の一員として、より質の高い産後ケアの提供と安定した事業運営を目指して、ご意見を頂きたく、日本産後ケア施設連絡協議会にご参加下さいますようお願い申し上げます。